養育費を請求しないと言う約束は可能なのでしょうか?

????L養育費と言うのは子供の権利ですよね。と言うことは夫婦間で勝手に取り決めた「養育費を請求しない」という約束事は無効になってしまうのでしょうか?

離婚の際、養育費の請求をしないかわりに子供との面接交渉権を制限すると言った様な約束を取り交わすケースが多々あります。
例えば母親側が今後一切父親側と会うことも嫌だ・・・と言うような場合に多々見られます。

よく養育費を請求しないという約束事は無効だと言われますが、実際のところはそうとは限りません。

民法881条にはこう記載されております。
「扶養を受ける権利は これを処分することはできない」

つまり、親がその子に代わって他方の親に対する扶養請求権を放棄するような契約は、
通常無効とされてしまうということです。

しかしながら、養育費請求権放棄の約束は、義務者間で取り決めたことであり特別な事情が
無い限り、一概に無効とはならないという考え方もあります。


判例でも一度放棄した養育費請求を認めた例と、認めない例とがあります。
過去の判例では、養育費の請求をしない約束をした場合、現に養育している親が経済上の

扶養能力を喪失し、子の監護、養育に支障をきたすようになり、子の福祉にとって十分でない
特別な事情が生じた場合に限り養育費の請求ができることとなりますが、原則的には前述のような事情がない限り請求できないとしています。

逆に考えますと、養育費を請求しない約束をしていても、その後(前述のような)事情変更が生じたら請求が可能ということになります。

親同士が養育費請求権を放棄する約束をしたからといって、監護をしていない親の
未成年の子に対する養育費支払い義務が喪失したわけではないということとなります。


いかがでしょうか?

「養育費の請求を一切しない」と言う約束事は無効だ!ととらえてしまう人が多く見受けられるのは事実です。

しかし実際はこのように一概に無効とは言えない要素が含まれています。

このように失敗しない「離婚協議書」を作成するためにも、ぜひとも専門家・行政書士にご相談ください。

学校、保育園の転校、転園について

????L離婚の際のお子様の学校の手続き
毎年3月になるとやはり多いご相談が、お子様の学校、保育園のことです。

学校の転校や保育園の転入について各市町村ごとにやり方も変わってきますので、まずは居住地の市町村にご確認ください。

一般的な学校の転入、保育園の転園についてご説明いたします。参考にしてください。

公立の小・中学校の転校手続き
現在通っている学校にいつ、どこへ転校するかを伝えます。
転校の際に学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」と言うものが渡されます。
続いて引っ越し先の市町村役場に転入届を提出すると、通知書が発行されます。
通知書と学校でもらった「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を転入先の学校に持っていきます。
これで手続きは完了となります。
他市町村への転校ではなくて、同市町村内での天候の際も手続きはほぼ同じです。

保育園の転園手続き
現在居住の市区町村役場の担当窓口または現在通園の保育園退園届を提出し、引っ越し先の
市区町村で入園申請手続きを行います。
この手続きは現在居住の市町村役場の窓口が、引っ越し先の保育園の仮入園申請を
代理で行ってくれることもありますので、まずは現在居住の市区町村役場の窓口へ
問い合わせていただくと良いでしょう。

保育園の入園手続き
入園先の市町村役場、または保育園に入園の申し込みをします。
入園の際の提出する書類は、各自治体によって異なりますが、一般的なものとして
@入園申請書
A勤務証明・就労申告
※勤務先に記入していただくか、自営業の場合には自分で記入します。現在お仕事をなされていない
場合には求職カード(ハローワーク発行)の写しなどを提出することともあります。
B税書類(世帯収入の申告書)
※税書類とは源泉徴収票、確定申告書の控え、課税証明書などと言ったものですが
これも自治体によって異なってきますのでまずはご確認ください。

離婚をいざ考えた時、この時期になるとやはりお子様の転校や転園、入園のことが一番の心配事ではないでしょうか?

私のわかる範囲で説明させていただきましたのでぜひご参考ください。

再婚した元妻が養っている子供の養育費の減額請求は可能でしょうか?

????L離婚後に相手(元妻)が再婚した場合、養育費は減額できるのでしょうか?

これも非常に良くいただくご質問です。

お子様を引き渡し離婚した場合、あなたの方が養育費を支払っているかと思います。しかし、養育費を貰っている側(元妻)が再婚した場合、
養育費は減額したり、中止することができるのでしょうか?


この場合、そのお子様が新しい夫との間で養子縁組しているかどうかによって変わってきます。


養子縁組でお子様が相手方の再婚相手の新しい夫の戸籍に入った場合
お子様が養子縁組で新しい夫の戸籍に入った場合には第一次扶養義務者は養父と実母(離婚された前妻)にあります。
養父達に経済力、資力がない場合は、第二次扶養義務者は今までと変わらず養育費を支払っているあなたになります。

この場合、養育費の減額はかなり難しいようです。


養父達の方が経済的、資力に養っていく余力がようであれば、あなたは養育費の減額を相手に申し出ることができます。
話し合いで解決できないのであれば家庭裁判所に調停を申立てることとなります。


減額が決まっても、養父が養子縁組を解消した場合や経済力、資力が劣っている場合にも、以前と変わらずあなたが扶養義務者となります。
この場合は、養育費の支払いの減額は難しいようです。


養子縁組をしていない場合

お子様が再婚相手である新しい夫と養子縁組していない場合は変わらずあなたが扶養義務者となります。
この場合は、減額を申し出るのは難しいようです。


ですので、お子様が再婚相手である新しい夫と養子縁組した場合で、なお、養父が経済的に養育していく余力がある場合には、減額請求可能と言うこととなります。


また柏の公証役場の公証人の説明ですと、養子縁組しない場合は当然に減額請求は難しいようですが、お子様が再婚相手である新しい夫と養子縁組した場合でも
公正証書の記載には十分注意することとしておりますとのことでして、
「お子様が再婚相手である新しい夫と養子縁組した場合には再度協議により養育費を減額できるものとする」
と言う記載にとどめると言う事でした。
要はお子様が再婚相手である新しい夫と養子縁組した場合には必ず養育費を(〇万円に)減額する」と確実な記載はしないで
「減額の話し合いができるものする」と言う緩やかな記載にとどめると言うことです。

その意図には養育費は本来的にはお子様の権利であり、夫婦間で色々と話し合いによって決め直したり、勝手に変更するものではないと言うことでした。


いずれにせよ、やはり相手方(養父)の経済力がポイントとなってくるかとは思います。

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