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別居について
行政書士が行っている業務は、何も離婚へ進行する問題だけではありません。
例えば「別居」・・・
「別居」と聞くと、言葉尻は悪く聞こえがちですが、冷え切った夫婦関係を良好にしたい場合や、離婚は決意したんだけどいまいちそこまで踏み込めないと言う場合や、離婚はもう決断したけれど今の妻(夫)となるべく顔も合わせずお互い冷静な状況で話し合いがしたい場合など、様々な諸事情があるときに、この「別居」と言う状態が功を奏するときがあります。
「別居」と聞くと、言葉尻は悪く聞こえがちですが、冷え切った夫婦関係を良好にしたい場合や、離婚は決意したんだけどいまいちそこまで踏み込めないと言う場合や、離婚はもう決断したけれど今の妻(夫)となるべく顔も合わせずお互い冷静な状況で話し合いがしたい場合など、様々な諸事情があるときに、この「別居」と言う状態が功を奏するときがあります。
判例でもこの「冷却期間(お互い頭を冷やすと言う意味)としての別居状態」と言うのを認めています。
しかし、ただ別居となると、様々な問題があリます。
例えば、子供と一緒に暮らすこととなった側の生活費や、子供がいないまでも、ひとりで暮らさなければならなくなった場合の生活費など(この生活費のことを婚姻費用といいます)別居と言うだけで、様々な金銭的な問題が、心配事となってきます。
そこで、離婚に至らないまでも、「別居」と言う状態に至ってしまう場合には、契約書を交わします。
当事務所でも様々な「別居に関する合意書」を作成してきました。
以下は別居に関する合意書サンプルです。
別居に関する合意書 |
このような「別居合意書」を作成し、きちんと生活費の支払いを履行してもらうことを約束します。
「けれど、それは公正証書にはできないでしょ。平成何年から支払ってもらうと言うことは、とりあえず別居を始める期間はお互いの話し合いで決まったとしても、「将来同居又は離婚するに至るまで・・・」と言う部分はいつになるか分かりません。もしかしたらこのまま数十年別居状態が続くかもしれませんし、もしかしたら数ヵ月後には離婚と言う可能性もあります。支払いの始期は決まっていても終期が定まっていないのですから、公正証書にはできないんじゃないでしょうか?」
と言うような質問がありそうですが、そんなことはありません。
このように終期がいつになるのか分からない場合でも、きちんと公正証書にすることができます。
ただし、終期が定まっていない場合の公正証書作成の際の公証人手数料についてですが、 10年と言うような計算をされます。
目的の価格が100万円まで 公証人手数料 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円
と言うようになります。
例えば「別居後の生活費として月々10万円を支払う」と言うような約束事ですと、10万円×12ヶ月×10年で計1200万円と言うことになります。上記の表に照らし合わせると、目的の価格が1200万円ですので、公証人手数料は23000円と言うこととなります。
このように終期がいつになるのか分からない場合でも、きちんと公正証書にすることは可能なんです。
要はこの公証人手数料の問題ですよね。
例えば公証人手数料が「別居後の生活費として月々10万円を支払う」と言う約束事をを10年分で計算されてしまうことがご不満であれば、「別居後の生活費として月々10万円を平成20年〇月〇日から、平成22年〇月〇日まで支払う」と言うようにいったん期限を決めてしまってもいいでしょう。
このように何も行政書士が作成するのは「離婚関連」の書面だけではございません。
上記のように、「離婚するか?」「よりを戻すか?」とりあえず決めかねている場合は、「別居合意書」を作成すると言う手段もございます。
近県では、「離婚に関する業務」を行っている行政書士が少ないと言うこともありますし、ましてやこのような「別居合意書」まで作成してくれる行政書士は皆無と言っても過言ではありません。(私自身、自分以外でこのような「別居に関する合意書」を作成してくれる行政書士は存じません。
ぜひ「離婚業務専門行政書士」の当事務所へお任せ下さい。
高橋剛志行政書士事務所 takahashi@kdr.biglobe.ne.jp 〒270-0014 千葉県松戸市小金105-201 TEL/ FAX: 047-343-2454 090-1258-8454 |